未来を考えるうえで、3つの前提を置きます。第一に、誰もが大量の情報を取得・生成できるようになることで、情報そのものの価値は相対的に下がっていきます。第二に、情報が増えるほど「何を信じ、何を選ぶか」が難しくなるため、意思決定を支援する価値は上がっていきます。第三に、人間の希少性の中身が、情報処理能力から、信頼・責任・創造性・合意形成の能力へと移っていきます。

◆ 1年後:AIによる営業業務の自動化が本格化
まず1年以内に起きるのは、営業の完全自動化ではなく、営業担当者が行っている個々の作業の自動化です。たとえば「製造業の売上高100億円以上で、新規事業開発に課題がありそうな企業を開拓したい」と指示すれば、AIが企業を抽出し、IR情報や採用情報を分析し、企業ごとの課題仮説を作成し、アプローチ文面まで準備する——営業担当者は、その中から優先順位を決め、重要な商談に時間を使うという形です。
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営業業務
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1年後に想定される変化
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営業先リスト作成
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AIが条件に応じて候補企業を自動抽出
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企業情報収集
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AIがIR・Web・ニュースを分析し要約
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顧客課題の仮説作成
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AIが企業ごとに仮説を作成
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アプローチメール
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AIが個別に文面を生成
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架電・メール後のフォロー
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AIが最適なタイミングを判断
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商談準備
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AIが顧客・競合・提案仮説を整理
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議事録・CRM入力
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AIが自動処理
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提案書作成
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AIが初稿を作成
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実際、Gartnerが2026年5月に発表した調査(2025年8〜9月、BtoB購買担当者645名対象)によれば、45%が直近の購買で生成AIを利用したと回答した一方、69%はAIが生成した情報を営業担当者に確認したいと答えています。AIが営業を代替するというより、「AIが集めた情報を、営業担当者が検証し、意思決定を後押しする」という役割分担が先に定着しつつあると見るのが実態に近いでしょう。
※出典:Gartner「Gartner Survey Finds 69% of B2B Buyers Turn to Sales Reps to Validate AI-Generated Insights」(2026年5月20日発表)
営業担当者に求められる評価基準も変わっていきます。これまでは、行動量、アポイント獲得数、商品知識、提案資料の作成スピード、クロージング力といった基準が重視されてきました。これからは、次のような力がより重要になっていくと考えられます。
・顧客の本質的な課題を見抜く力:
AIが出した分析結果の背後にある、顧客自身がまだ言語化できていない課題を読み取る
・AIの分析結果を検証する力:
AIの提案や仮説が実態に即しているかを見極め、必要に応じて軌道修正する
・経営層と議論する力:
現場の担当者だけでなく、経営レベルの意思決定者と対等に議論できる視座を持つ
・社内の意思決定を動かす力:
顧客企業内の複雑な合意形成を後押しし、顧客と一緒に解決策をつくる
マーケティングの現場でも、同様の変化が起きます。これまでの「特定の属性を持つ人に広告を配信する」アプローチから、AIが企業の公開情報や行動データを分析し、「特定の課題を抱えている企業に、最適な情報を届ける」アプローチへと重心が移っていきます。極端に言えば、企業のWebサイトは、人間向けの営業資料であると同時に、AIが読み取る企業情報データベースとしての役割も担うようになっていくでしょう。
ここで重要なのは、AIを導入すること自体は差別化要因にならないという点です。同じAIツールは競合企業も同様に使えるため、営業担当者の人数を増やさずに攻略できる企業数を増やせる可能性がある一方、最終的な競争力は、そのAIをどう使いこなすかという運用力に左右されると考えられます。
◆ 3年後:AIエージェント同士の商取引が始まる
次の段階では、営業担当者を補助するAIだけでなく、顧客側にもAIエージェントが存在するようになると考えられます。たとえば「来期のマーケティング予算〇〇万円で、新規顧客獲得を強化したい。外部パートナーの候補を比較してほしい」と顧客がAIに指示すれば、AIが課題と条件を整理し、候補企業を抽出し、各社の実績・専門性・予算適合性を比較したうえで問い合わせを行い、提案内容を比較して社内の意思決定者に報告する——という一連の流れが、一部の定型的な取引では現実味を帯びてくると予測します。販売する側にもAIエージェントが立ち、顧客からの問い合わせに対してサービス内容や実績を説明し、要件に合った見積もりを提示するようになるでしょう。
※出典:Deloitte「Agentic commerce: The future of B2B commerce」(2026年6月26日)
ただし、営業がいなくなるわけではありません。価格・条件が明確な定型的な取引はAI同士のやり取りで完結する一方、企業の事業戦略に関わるような大型案件では、引き続き人間同士の議論が重要であり続けると考えられます。営業の役割は、標準的な取引への対応と、複雑な合意形成・共同事業開発という高度な役割とに、二極化していく可能性があります。前述のとおりBtoBの購買意思決定には平均22人前後が関与するため、AIによる情報収集が一般化しても、複雑な合意形成という仕事そのものがなくなるわけではありません。
この変化は、マーケティングのあり方にも及びます。これまでマーケティングは、人間に向けて情報を届けることを前提に設計されてきました。しかしこれからは、人間だけでなくAIにも理解・評価される情報設計が必要になります。自社がどの業界に強く、どんな課題を解決でき、どのような実績があり、競合と何が違うのか、どの程度の費用で、どのような条件なら適合するのか——こうした情報を、AIエージェントが正確に読み取れる形で整理しておくことが、商談の入り口に立つための前提条件になっていくと考えられます。
◆ 5年後:営業・マーケティング組織そのものが再編される
5年程度のスパンでは、AIを使うかどうかよりも、AIを前提に組織を設計し直せた企業と、既存の組織にAIを足しただけの企業との差が大きくなると考えられます。マーケティング部門・営業部門という縦割りの構造から、AIエージェント群(調査・分析・集客・追客・事務処理を担う)と人間の専門家(戦略・提案・交渉・意思決定・関係構築を担う)が、売上・粗利益・顧客価値の最大化という共通の目的のもとで一体的に動く「収益創出チーム」へと移行していく可能性があります。
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現在の組織
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AIを前提にした組織(5年後の仮説)
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責任の単位
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マーケティング部・営業部・カスタマーサクセスが、それぞれ独自のKPI・予算・責任を持つ
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経営・Revenue責任者のもとで、売上・粗利益・顧客価値を全体最適する
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実行機能
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部門ごとに人が実行(広告・SEO・コンテンツ制作、新規開拓・商談・提案、顧客支援)
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AIエージェント群が調査・分析・集客・追客・事務処理を担い、人間の専門家が戦略・提案・交渉・意思決定・関係構築を担う
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そのとき、人間の仕事の中身も変わります。営業マネージャーの仕事は、架電数や訪問数といった活動量の管理から、AIと人材と顧客戦略を統括する役割へ。マーケティングマネージャーの仕事は、個別施策の管理から、市場・顧客・情報資産全体を統括する役割へ。営業担当者は商談処理から経営課題の解決へ、マーケターはコンテンツ制作から需要・購買体験の設計へと、それぞれ一段上の役割に移っていくと考えられます。新しい職種として、AIエージェントの業務設計・運用を担う役割も重要になっていくでしょう。
※出典:McKinsey「The future of B2B sales: How growth champions rewire their playbooks with AI」(2026年7月16日)
◆ 10年後以降:企業単位での個別最適化と、概念そのものの再定義
10年先になると、マーケティングという概念そのものが変わり得ます。企業ごとの財務情報・事業動向・組織の変化・業界動向などをAIが統合的に把握し、「この企業は新規市場の開拓を検討している可能性が高い」といった仮説を、顧客自身が課題を自覚する前に提示できるようになるかもしれません。画一的な業界別アプローチから、企業単位・意思決定者単位での情報提供・提案へと、マーケティングの個別化が進んでいくと考えられます。
さらにその先、20年、30年という時間軸まで視野を広げると、不確実性は格段に大きくなりますが、価格・品質・納期といった条件が明確な取引の多くが、企業同士のAIエージェントによって自律的に処理される可能性も指摘されています。その場合、営業の役割は「取引を成立させること」から「新しい取引の意味や価値をつくること」へ、マーケティングの役割は「需要に適応すること」から「存在しない需要や市場を発見すること」へと、さらに一段上の次元に移っていくかもしれません。いずれも断定はできませんが、方向性としては、人間にしかできない仕事が、情報処理から、信頼・創造・合意形成へと集約されていくという点で、1年後から続く変化の延長線上にあると考えています。
※未来予測はいずれも定性的な仮説であり、特に10年後以降は技術進歩だけでなく法制度・社会規範・企業統治にも左右されます。
なお、この未来予測を考えるうえでもう一つ重要な視点があります。AIが技術的に実行できることと、それを顧客が実際に受け入れることは別の問題だということです。高額な契約や、失敗した場合の責任が大きい意思決定ほど、最終的な判断には人間が関与し続ける可能性が高いでしょう。「技術的にできること」「経済的に合理的なこと」「社会的に許容されること」の3つが一致した領域から、自動化は段階的に進んでいくと私たちは見ています。
◆ 4つの時間軸を比較すると、何が変わるのか
ここまでの予測を一つの表に整理すると、営業・マーケティングという営みの中身が、時間軸に沿ってどう移り変わっていくのかが見えてきます。
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観点
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1年後
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3年後
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5年後
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10年後以降
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営業
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AIによる業務自動化(リスト作成・情報収集・仮説立案など)
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AIエージェント同士の商談・情報交換が始まる
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収益創出チームへの統合、経営課題解決への接近
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自律的な取引処理と、新しい取引価値の創造
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マーケティング
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個別施策の実行支援・最適化
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AIに選ばれるための情報設計が重要に
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市場・顧客・情報資産全体を統括する役割へ
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企業単位の個別化、存在しない需要・市場の発見
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顧客理解
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公開情報(IR・採用情報など)の分析
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購買意図のデータ統合
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企業の状態を先回りして予測
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経営AIによる継続把握、高度な相互理解
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人間の役割
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AIの活用と、その結果の判断
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重要商談・交渉への集中
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戦略立案・組織統括・合意形成
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創造・責任・提携という、より上位の意思決定
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競争力の源泉
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AIをどれだけ使いこなせるか
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AIに選ばれる情報を持っているか
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組織としての実行力・顧客理解力
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独自性・信頼・社会的価値
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この比較から見えてくるのは、営業・マーケティングの競争力の源泉が、長期的に移動していくという構造です。これまでは、どれだけ多くの顧客に接触し、情報を届けられるかという「活動量・情報量」が競争力の中心でした。1〜3年後にかけては、AIをどれだけ使いこなし、AIに選ばれる情報を持っているかという「AI活用力」が競争力を左右するようになります。5年後には、それを支える「組織としての実行力・顧客理解力」が問われ、10年後以降には、他社やAIでは代替できない「独自性・信頼」こそが競争力の核になっていくと私たちは見ています。
なお、AIの進歩は直線的に進むとは限りません。規制、セキュリティ、企業のデータ整備状況、顧客の受容度によって普及速度は大きく変わります。世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」でも、2030年までに必要なスキルの約39%が変化・陳腐化すると予測されており、技術スキルだけでなく、分析的思考力や創造性、協働する力の重要性が増すとされています。
※出典:World Economic Forum「Future of Jobs Report 2025」