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情報を届ける時代から、意思決定を支援する時代へ――BtoB営業・マーケティングの歴史と未来

ライター:加藤 賢大

公開日:2026年11月18日

カテゴリー:
目次

BtoB企業の営業・マーケティングは、この150年で大きく姿を変えてきました。かつては、商人や営業担当者が顧客のもとへ足を運び、信頼関係を築きながら販売する「売り手が顧客を探す時代」が長く続きました。それがインターネットの普及によって「顧客が自ら情報を集める時代」へと移り、いま生成AIの普及によって、さらに次の局面に差し掛かっています。


この記事では、BtoB営業・マーケティングがどのような時代を経て今に至ったのか、なぜそのように変化してきたのか、そしてこれからどこへ向かうのかを、ネオマーケティングなりの視点で整理します。結論を先に言うと、営業の価値は「情報を伝えること」から「意思決定を支援すること」へ、マーケティングの価値は「顧客を集めること」から「需要と購買体験を設計すること」へと移ってきており、この流れは今後さらに加速していくと考えています。

BtoB営業・マーケティングの150年:7つの時代区分

 

世界の産業・経営・マーケティングの変遷を踏まえると、BtoB営業・マーケティングの歴史は大きく7つの時代に区分できます。

 

時代

特徴

競争力の源泉

産業革命以前〜1870年代

人脈・信用に基づく対面取引が中心。営業とマーケティングの明確な区別はまだない

個人的な人脈・信用

1870〜1940年代

工業化で大量生産が進み、販売代理店網・訪問営業・展示会やカタログが発展

販売網・営業組織

1950〜1970年代

「作ったものを売る」から「顧客が必要とするものを提供する」へ。市場調査やセグメンテーションが普及

顧客ニーズの把握

1980〜1990年代

顧客との長期的な関係構築が重視され、購買意思決定プロセスの研究やCRMの原型が登場

信頼関係・顧客理解

2000〜2010年代前半

Webサイト・検索エンジン・メールマーケティングが普及し、MAやSFAで営業活動が可視化

リード獲得の仕組み

2010年代後半〜2020年代前半

コンテンツマーケティング・ABM・インサイドセールスが広がり、営業とマーケティングのKPI統合が課題に

顧客体験の一貫性

2020年代半ば〜現在

生成AIにより顧客が営業担当者に会う前に情報収集・比較を終えるようになり、購買プロセスが再設計されつつある

データと専門性

 

表にすると分かりやすいのですが、この150年の変化は一直線の技術進歩というより、「誰が情報を持っているか」「誰が顧客との関係を主導するか」という力学の移り変わりとして捉えると本質が見えてきます。かつては営業担当者だけが製品や価格の情報を持っていましたが、インターネットの普及で顧客自身が情報を集められるようになり、いま生成AIによって、その情報収集・比較のプロセスそのものがAIに代行されつつあります。

 

 

◆ 営業とマーケティング、それぞれの役割はどう変わったか

歴史を営業とマーケティングという2つの機能に分けて見ると、さらに本質が見えてきます。

 

時代

営業の主な役割

競争力の源泉

〜1970年代

顧客を訪問して売る

人脈・交渉力

1980〜90年代

顧客との関係を構築する

信頼・専門知識

2000年代

顧客情報を管理し効率的に売る

顧客データ・営業プロセス

2010年代

顧客の課題を発見し解決する

提案力・課題解決力

2020年代

顧客の意思決定を支援する

データ・専門性・組織的提案力

 

 

時代

マーケティングの主な役割

代表的な手法

〜1970年代

市場・製品を理解する

市場調査・広告

1980〜90年代

顧客を理解し関係を構築する

セグメンテーション・CRM

2000年代

見込み顧客を獲得する

SEO・Web広告・メール

2010年代

見込み顧客を育成する

MA・コンテンツ・ウェビナー

2020年代

顧客の購買体験を設計する

ABM・データ分析・AI

 

ここで注目したいのは、営業とマーケティングが別々に進化してきたわけではないという点です。マーケティングが顧客接点を増やすほど、営業の仕事は単純な情報提供から、複雑な意思決定の支援へと変わってきました。両者は競合する機能ではなく、顧客の購買プロセス全体を分担しながら押し進めてきたパートナーだと捉えるのが実態に近いでしょう。

 

なぜ、ここまで変化してきたのか――4つの構造的要因

 

この変化の背景には、主に4つの構造的な要因があります。

 

 

① 顧客が持つ情報量の変化:

かつて顧客は、製品の性能や価格、競合との違いを営業担当者から聞くしかありませんでした。今はWebサイトや比較記事、口コミ、導入事例、そして生成AIを通じて、営業担当者に会う前から情報を集められます。情報を『伝える』ことの価値は相対的に下がり、情報の真偽を判断する、社内の利害関係者を調整する、導入効果を検証するといった支援の価値が高まっています。

 

 

② 購買意思決定の複雑化:

Forresterが2026年1月に公表した調査「State of Business Buying, 2026」によれば、BtoBの購買意思決定には平均で社内13人・社外9人が関与しているといいます。実務担当者、マーケティング責任者、営業責任者、経営層、財務・購買部門と、それぞれ異なる評価軸を持つ関係者がいるため、担当者1人を説得するだけでは受注にたどり着けません。

 

 

③ 顧客接点の多様化:

かつての主要な接点は営業訪問・展示会・紹介でしたが、現在は検索エンジン、オウンドメディア、ホワイトペーパー、ウェビナー、SNS、比較サイト、口コミ、そして生成AIによる推薦まで接点が広がっています。企業がすべての接点をコントロールすることは、もはやできません。

 

 

④ 顧客獲得だけでなく、顧客価値が重視されるように:

新規受注だけでなく、既存顧客との継続取引・追加受注・紹介が経営上重要なテーマになり、営業・マーケティング・カスタマーサクセスが連携する必要性が高まっています。

 

※出典:Forrester「State of Business Buying, 2026」(2026年1月公表)

 

科学・経営思想から読み解く、変化の本質

 

この変化は、単なるマーケティング手法の流行り廃りではありません。経済学・心理学・組織論・システム思考・情報理論という5つのレンズを通して見ると、なぜその手法が生まれ、なぜ次の手法に置き換わってきたのかが見えてきます。

 

学問・思想

解き明かす問い

BtoBへの示唆

経済学・経営学
(アダム・スミス/テイラー/フォード/ドラッカー)

企業はなぜ販売組織を必要としたのか

ドラッカーが説いた「顧客創造」の通り、企業の目的は製品を作ることではなく顧客を生み出し維持すること

心理学・行動経済学
(カーネマン&トベルスキー、1979年プロスペクト理論)

顧客はなぜ合理的に購買判断しないのか

損失回避・現状維持バイアスを踏まえ、ROIだけでなくリスク低減の観点でも訴求する必要がある

組織論・ゲーム理論
(ウェブスター&ウィンド、1972年)

複数の関係者はどう意思決定するか

営業の競争相手は競合他社だけでなく、顧客企業内の現状維持・反対意見・優先順位の先送りも含まれる

システム思考
(ピーター・センゲ)

なぜ組織全体で成果が出ないのか

営業とマーケティングのKPIを分断すると、局所最適が全体の悪循環を生む

情報理論・AI
(クロード・シャノン、1948年情報理論/生成AI)

情報環境の変化で何が起きるか

情報が過剰になるほど、情報を選別・解釈し意思決定に使う能力が競争力になる

 

この5つを統合すると、BtoB企業の競争力は、①市場を理解する、②顧客を理解する、③意思決定の構造を理解する、④組織を最適化する、⑤情報競争力を高める、という5つの要素に支えられていると整理できます。個別の施策の巧拙よりも、この土台をどれだけ強くできるかが、長期的な競争力を左右します。

 

 

◆ 収益創出プロセスとして捉え直す

5つのレンズを統合すると、現在のBtoB企業は、「市場・顧客理解(市場調査・競合分析・顧客インサイト)→マーケティング(認知・需要創出・リード獲得と育成)→営業(課題発見・提案・合意形成・受注)→カスタマーサクセス(成果創出・継続・アップセル・紹介)」という一連のプロセスで収益を生み出す構造に移行しつつあります。そして顧客の声や利用データが、再び市場理解へと還元されることで、この循環が回り続けます。

 

ここで重要なのは、マーケティングと営業を別々の部門として最適化しないことです。マーケティングが大量のリードを獲得しても、営業が受注できなければ意味がありません。反対に、営業が優れた提案をしていても、そもそも顧客に認知されていなければ商談機会が生まれません。最終的な評価指標は、マーケティングのリード数でも営業の商談数でもなく、企業全体の売上・粗利益・顧客価値であるべきだと私たちは考えています。

 

これから10年で、何が変わるのか

 

未来を考えるうえで、3つの前提を置きます。第一に、誰もが大量の情報を取得・生成できるようになることで、情報そのものの価値は相対的に下がっていきます。第二に、情報が増えるほど「何を信じ、何を選ぶか」が難しくなるため、意思決定を支援する価値は上がっていきます。第三に、人間の希少性の中身が、情報処理能力から、信頼・責任・創造性・合意形成の能力へと移っていきます。

 

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◆ 1年後:AIによる営業業務の自動化が本格化

まず1年以内に起きるのは、営業の完全自動化ではなく、営業担当者が行っている個々の作業の自動化です。たとえば「製造業の売上高100億円以上で、新規事業開発に課題がありそうな企業を開拓したい」と指示すれば、AIが企業を抽出し、IR情報や採用情報を分析し、企業ごとの課題仮説を作成し、アプローチ文面まで準備する——営業担当者は、その中から優先順位を決め、重要な商談に時間を使うという形です。

 

営業業務

1年後に想定される変化

営業先リスト作成

AIが条件に応じて候補企業を自動抽出

企業情報収集

AIがIR・Web・ニュースを分析し要約

顧客課題の仮説作成

AIが企業ごとに仮説を作成

アプローチメール

AIが個別に文面を生成

架電・メール後のフォロー

AIが最適なタイミングを判断

商談準備

AIが顧客・競合・提案仮説を整理

議事録・CRM入力

AIが自動処理

提案書作成

AIが初稿を作成

 

実際、Gartnerが2026年5月に発表した調査(2025年8〜9月、BtoB購買担当者645名対象)によれば、45%が直近の購買で生成AIを利用したと回答した一方、69%はAIが生成した情報を営業担当者に確認したいと答えています。AIが営業を代替するというより、「AIが集めた情報を、営業担当者が検証し、意思決定を後押しする」という役割分担が先に定着しつつあると見るのが実態に近いでしょう。

 

※出典:Gartner「Gartner Survey Finds 69% of B2B Buyers Turn to Sales Reps to Validate AI-Generated Insights」(2026年5月20日発表)

 

 

営業担当者に求められる評価基準も変わっていきます。これまでは、行動量、アポイント獲得数、商品知識、提案資料の作成スピード、クロージング力といった基準が重視されてきました。これからは、次のような力がより重要になっていくと考えられます。

 

 

・顧客の本質的な課題を見抜く力:

AIが出した分析結果の背後にある、顧客自身がまだ言語化できていない課題を読み取る

 

・AIの分析結果を検証する力:

AIの提案や仮説が実態に即しているかを見極め、必要に応じて軌道修正する

 

・経営層と議論する力:

現場の担当者だけでなく、経営レベルの意思決定者と対等に議論できる視座を持つ

 

・社内の意思決定を動かす力:

顧客企業内の複雑な合意形成を後押しし、顧客と一緒に解決策をつくる

 

 

マーケティングの現場でも、同様の変化が起きます。これまでの「特定の属性を持つ人に広告を配信する」アプローチから、AIが企業の公開情報や行動データを分析し、「特定の課題を抱えている企業に、最適な情報を届ける」アプローチへと重心が移っていきます。極端に言えば、企業のWebサイトは、人間向けの営業資料であると同時に、AIが読み取る企業情報データベースとしての役割も担うようになっていくでしょう。

 

ここで重要なのは、AIを導入すること自体は差別化要因にならないという点です。同じAIツールは競合企業も同様に使えるため、営業担当者の人数を増やさずに攻略できる企業数を増やせる可能性がある一方、最終的な競争力は、そのAIをどう使いこなすかという運用力に左右されると考えられます。

 

 

◆ 3年後:AIエージェント同士の商取引が始まる

次の段階では、営業担当者を補助するAIだけでなく、顧客側にもAIエージェントが存在するようになると考えられます。たとえば「来期のマーケティング予算〇〇万円で、新規顧客獲得を強化したい。外部パートナーの候補を比較してほしい」と顧客がAIに指示すれば、AIが課題と条件を整理し、候補企業を抽出し、各社の実績・専門性・予算適合性を比較したうえで問い合わせを行い、提案内容を比較して社内の意思決定者に報告する——という一連の流れが、一部の定型的な取引では現実味を帯びてくると予測します。販売する側にもAIエージェントが立ち、顧客からの問い合わせに対してサービス内容や実績を説明し、要件に合った見積もりを提示するようになるでしょう。

 

※出典:Deloitte「Agentic commerce: The future of B2B commerce」(2026年6月26日)

 

 

ただし、営業がいなくなるわけではありません。価格・条件が明確な定型的な取引はAI同士のやり取りで完結する一方、企業の事業戦略に関わるような大型案件では、引き続き人間同士の議論が重要であり続けると考えられます。営業の役割は、標準的な取引への対応と、複雑な合意形成・共同事業開発という高度な役割とに、二極化していく可能性があります。前述のとおりBtoBの購買意思決定には平均22人前後が関与するため、AIによる情報収集が一般化しても、複雑な合意形成という仕事そのものがなくなるわけではありません。

 

この変化は、マーケティングのあり方にも及びます。これまでマーケティングは、人間に向けて情報を届けることを前提に設計されてきました。しかしこれからは、人間だけでなくAIにも理解・評価される情報設計が必要になります。自社がどの業界に強く、どんな課題を解決でき、どのような実績があり、競合と何が違うのか、どの程度の費用で、どのような条件なら適合するのか——こうした情報を、AIエージェントが正確に読み取れる形で整理しておくことが、商談の入り口に立つための前提条件になっていくと考えられます。

 

 

◆ 5年後:営業・マーケティング組織そのものが再編される

5年程度のスパンでは、AIを使うかどうかよりも、AIを前提に組織を設計し直せた企業と、既存の組織にAIを足しただけの企業との差が大きくなると考えられます。マーケティング部門・営業部門という縦割りの構造から、AIエージェント群(調査・分析・集客・追客・事務処理を担う)と人間の専門家(戦略・提案・交渉・意思決定・関係構築を担う)が、売上・粗利益・顧客価値の最大化という共通の目的のもとで一体的に動く「収益創出チーム」へと移行していく可能性があります。

 

 

 

現在の組織

AIを前提にした組織(5年後の仮説)

責任の単位

マーケティング部・営業部・カスタマーサクセスが、それぞれ独自のKPI・予算・責任を持つ

経営・Revenue責任者のもとで、売上・粗利益・顧客価値を全体最適する

実行機能

部門ごとに人が実行(広告・SEO・コンテンツ制作、新規開拓・商談・提案、顧客支援)

AIエージェント群が調査・分析・集客・追客・事務処理を担い、人間の専門家が戦略・提案・交渉・意思決定・関係構築を担う

 

そのとき、人間の仕事の中身も変わります。営業マネージャーの仕事は、架電数や訪問数といった活動量の管理から、AIと人材と顧客戦略を統括する役割へ。マーケティングマネージャーの仕事は、個別施策の管理から、市場・顧客・情報資産全体を統括する役割へ。営業担当者は商談処理から経営課題の解決へ、マーケターはコンテンツ制作から需要・購買体験の設計へと、それぞれ一段上の役割に移っていくと考えられます。新しい職種として、AIエージェントの業務設計・運用を担う役割も重要になっていくでしょう。

 

※出典:McKinsey「The future of B2B sales: How growth champions rewire their playbooks with AI」(2026年7月16日)

 

 

◆ 10年後以降:企業単位での個別最適化と、概念そのものの再定義

10年先になると、マーケティングという概念そのものが変わり得ます。企業ごとの財務情報・事業動向・組織の変化・業界動向などをAIが統合的に把握し、「この企業は新規市場の開拓を検討している可能性が高い」といった仮説を、顧客自身が課題を自覚する前に提示できるようになるかもしれません。画一的な業界別アプローチから、企業単位・意思決定者単位での情報提供・提案へと、マーケティングの個別化が進んでいくと考えられます。

 

さらにその先、20年、30年という時間軸まで視野を広げると、不確実性は格段に大きくなりますが、価格・品質・納期といった条件が明確な取引の多くが、企業同士のAIエージェントによって自律的に処理される可能性も指摘されています。その場合、営業の役割は「取引を成立させること」から「新しい取引の意味や価値をつくること」へ、マーケティングの役割は「需要に適応すること」から「存在しない需要や市場を発見すること」へと、さらに一段上の次元に移っていくかもしれません。いずれも断定はできませんが、方向性としては、人間にしかできない仕事が、情報処理から、信頼・創造・合意形成へと集約されていくという点で、1年後から続く変化の延長線上にあると考えています。

 

※未来予測はいずれも定性的な仮説であり、特に10年後以降は技術進歩だけでなく法制度・社会規範・企業統治にも左右されます。

 

なお、この未来予測を考えるうえでもう一つ重要な視点があります。AIが技術的に実行できることと、それを顧客が実際に受け入れることは別の問題だということです。高額な契約や、失敗した場合の責任が大きい意思決定ほど、最終的な判断には人間が関与し続ける可能性が高いでしょう。「技術的にできること」「経済的に合理的なこと」「社会的に許容されること」の3つが一致した領域から、自動化は段階的に進んでいくと私たちは見ています。

 

 

◆ 4つの時間軸を比較すると、何が変わるのか

ここまでの予測を一つの表に整理すると、営業・マーケティングという営みの中身が、時間軸に沿ってどう移り変わっていくのかが見えてきます。

 

観点

1年後

3年後

5年後

10年後以降

営業

AIによる業務自動化(リスト作成・情報収集・仮説立案など)

AIエージェント同士の商談・情報交換が始まる

収益創出チームへの統合、経営課題解決への接近

自律的な取引処理と、新しい取引価値の創造

マーケティング

個別施策の実行支援・最適化

AIに選ばれるための情報設計が重要に

市場・顧客・情報資産全体を統括する役割へ

企業単位の個別化、存在しない需要・市場の発見

顧客理解

公開情報(IR・採用情報など)の分析

購買意図のデータ統合

企業の状態を先回りして予測

経営AIによる継続把握、高度な相互理解

人間の役割

AIの活用と、その結果の判断

重要商談・交渉への集中

戦略立案・組織統括・合意形成

創造・責任・提携という、より上位の意思決定

競争力の源泉

AIをどれだけ使いこなせるか

AIに選ばれる情報を持っているか

組織としての実行力・顧客理解力

独自性・信頼・社会的価値

 

この比較から見えてくるのは、営業・マーケティングの競争力の源泉が、長期的に移動していくという構造です。これまでは、どれだけ多くの顧客に接触し、情報を届けられるかという「活動量・情報量」が競争力の中心でした。1〜3年後にかけては、AIをどれだけ使いこなし、AIに選ばれる情報を持っているかという「AI活用力」が競争力を左右するようになります。5年後には、それを支える「組織としての実行力・顧客理解力」が問われ、10年後以降には、他社やAIでは代替できない「独自性・信頼」こそが競争力の核になっていくと私たちは見ています。

 

なお、AIの進歩は直線的に進むとは限りません。規制、セキュリティ、企業のデータ整備状況、顧客の受容度によって普及速度は大きく変わります。世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」でも、2030年までに必要なスキルの約39%が変化・陳腐化すると予測されており、技術スキルだけでなく、分析的思考力や創造性、協働する力の重要性が増すとされています。

 

※出典:World Economic Forum「Future of Jobs Report 2025」

 

ネオマーケティングは、この変化とどう向き合うか

 

※ここから先は、本記事執筆者個人の見解に基づく内容であり、ネオマーケティングとしての公式な事業方針を示すものではありません。

 

ここまでの歴史と未来予測を踏まえると、私たちネオマーケティングが向き合うべき問いは明確です。それは、「情報を届ける会社」であり続けるのか、「顧客の意思決定を支援する会社」になるのか、という選択です。

 

これからは、情報を集めることも、分析することも、資料を作ることも、多くがAIに代替されていきます。しかし、何を課題として捉えるべきか、どの市場に参入すべきか、どの顧客を優先すべきか、何に投資すべきかという意思決定の質は、AIだけでは代替できません。

 

私たちは、調査会社として積み重ねてきた一次情報と、マーケティング支援会社として持つ顧客接点、営業支援の知見を組み合わせることで、個別の施策を代行するだけではないポジションを築けると考えています。

 

私たちは、施策の実行代行だけに留まらず、顧客・市場理解に基づく戦略支援を差別化の軸に据えながら、市場理解から戦略・施策実行・成果検証までを一貫して支える統合パートナーへと、段階的に事業を拡張していきます。具体的には、次の3つを中長期の軸に据えています。

 

 

① 独自の一次情報を蓄積すること:

BtoB企業の実態調査を継続的に行い、経年変化を追えるデータを持つこと

 

② 調査を『納品して終わり』にしないこと:

調査を単発の成果物にせず、顧客企業の意思決定を動かす情報基盤として提供すること

 

③ AIと人間の役割分担を自社で実践すること:

自社の営業・マーケティング組織自体でAI活用を進め、再現性のあるノウハウとして蓄積すること

 

まとめ:歴史から読み取れる3つの本質

 

・営業の価値は、情報提供から意思決定支援へ移っている:
顧客が自ら情報を集められる時代に、情報を伝えるだけの営業では差別化できません

 

・マーケティングの価値は、集客から需要創出・購買体験の設計へ移っている:
リード獲得数だけを追うマーケティングでは、経営への貢献を説明しづらくなっています

 

・競争力は、組織間の連携と顧客理解によって決まる:
個別部門の成果ではなく、企業全体の収益創出能力をどう高めるかが問われます

 

 

150年の歴史を振り返ると、BtoB営業・マーケティングは、顧客との「情報の非対称性」が変化するたびに姿を変えてきました。生成AIによって、その非対称性がもう一段解消されようとしている今こそ、自社の営業・マーケティングのあり方を見直す好機だと考えています。


ネオマーケティングでは、マーケティングリサーチを起点としたBtoBマーケティング支援を行っています。自社の営業・マーケティングの現在地と、これからの方向性についてのご相談もお気軽にどうぞ。

 

 

 

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加藤 賢大
WRITER
加藤 賢大
マーケティングリサーチャ―としてキャリアをスタートし、BtoB、BtoCかかわらずマーケティングの戦略立案や施策実行を支援。自社マーケティングにおいても、戦略提案や業務提携、ウェビナー登壇やコラム執筆などを担当。その後、自社D2Cのブランドマネージャーを経て、現在はBtoB企業様に伴走してBtoBマーケティング領域を支援。

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