「日本社会は不公平」と6割が実感
孤立と生活苦が広がる現代日本で、SNSの有害投稿削除に6割が法整備を期待
■調査背景
ネオマーケティングでは、社会調査支援機構チキラボ(代表・荻上チキ)と共に、生活者の意識や社会環境の変化を定点的に測定するプロジェクトを共同実施しております。
本プロジェクトでは、社会の公平感や人々の心理的充足度、孤立感といった指標を中心に、変化の激しい現代社会において生活者がどのような意識を持って日々を送っているかを継続的に聴取しております。今回の調査では、以下の項目を重点的に聴取いたしました。
・生活満足度および幸福感について
・社会の公平感と孤立・疎外感について
・メンタルヘルスおよび心理的負荷について
・暮らし向きの変化と経済状況について
・特定の政権に対する政策期待および評価について
社会状況が刻々と変化する中、生活者が抱く「社会に対する不公平感」や「将来への不安」が、個人のメンタルヘルスや生活意識にどのような影響を与えているかを可視化しました。本調査結果が、今後の社会動向の理解や、マーケティング・PR活動における生活者インサイトの参考資料としてご活用いただければ幸いです。
【調査概要】
調査の対象 :全国18歳~79歳の男女
有効回答数 :1,000人 (人口動態に基づいて性年代割付)
調査方法 :株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査実施日 :2026年4月10日(金)~2026年4月22日(水)
調査実施機関:株式会社ネオマーケティング(東証スタンダード上場)・一般社団法人社会調査支援機構チキラボ
調査の主要ファインディング(要点まとめ)
◆日本社会に対して「公平ではない」と認識する回答者が62.0%にのぼる
日本社会が公平な場ではないと感じる回答者は「たまにある」と「よくある」を合わせ、62.0%に達しました。
◆半数の回答者が抱える「孤立」と「強い不安」
「自分に仲間付き合いがない」と感じる回答者は50.2%と半数を超え、日常生活で「いろいろなことを心配しすぎる」という悩みも50.4%にのぼります。
◆4割が生活の悪化を実感し、階層認識は「中の下」以下が51.6%
1年前と比較して暮らし向きが「悪くなった」と回答した人は40.3%に達し、自身の社会階層を「中の下」以下と認識する回答者が51.6%を占めています。
◆SNS上の有害投稿削除に向けた法整備には約6割が賛成
違法性のある投稿の削除をSNS事業者に求める法律の制定について、59.5%が賛成の意向を示しています。
◆社会の閉塞感に対し、法的な介入を求める声が根強い
個人の力では解決が困難な社会課題に対し、公的な歯止めを求める傾向が見られます。
調査データのダウンロードはこちら
日本社会に対する不公平感の認識:62.0%が不公平と感じている

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日本社会に対する不公平感の認識
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割合
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よくある
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21.2%
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たまにある
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40.8%
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ほとんどない
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38.0%
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「日本社会は公平な場でないと感じることがあるか」という問いに、「よくある」と回答した割合は21.2%、「たまにある」は40.8%となり、合計62.0%に達しました。
日常的に強く感じる層だけでなく、時折感じる層まで含めると、社会への不公平感は一部の人に限られない認識として広がっていることが確認されました。
日常的な気分の落ち込み:「半分以上」「ほとんど毎日」落ち込んでいる層は11.9%
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日常的な気分の落ち込み
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割合
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ほとんど毎日
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6.3%
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半分以上
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5.6%
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数日
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20.6%
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全くない
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67.5%
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直近2週間において「気分が落ち込む、憂うつになる、または絶望的な気持ちになったか」とお聞きしたところ、「数日」20.6%、「半分以上」5.6%、「ほとんど毎日」6.3%を合わせると、全体の32.5%が何らかの気分の落ち込みを経験していることが明らかに。
深刻な頻度に該当する層は11.9%にとどまるものの、約3人に1人が短期間でも心理的な落ち込みを感じていることが確認されました。
情報摂取への集中力の欠如:集中困難が「半分以上」「ほとんど毎日」
続く人は7.4%
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情報摂取への集中力の欠如
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割合
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ほとんど毎日
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4.0%
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半分以上
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3.4%
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数日
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14.9%
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全くない
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77.7%
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直近2週間において「新聞を読む、またはテレビを見ることなどに集中することが難しいと感じたか」とお聞きしたところ、「全くない」が77.7%で多数を占める一方、「数日」14.9%、「半分以上」3.4%、「ほとんど毎日」4.0%を合わせると22.3%が何らかの集中のしづらさを感じていました。
約20%が新聞やテレビなどへの集中のしづらさを経験しており、情報に接する場面においても、一定数が集中困難を感じていることが確認されました。
格差是正に対する政策的諦念:是正が「行われない」「あまり行われない」と予測する層が過半数
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格差是正に対する政策的諦念
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割合
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行われないと思う
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17.7%
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あまり行われないと思う
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26.4%
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どちらともいえない
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35.1%
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少し行われると思う
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12.4%
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行われると思う
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4.9%
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答えたくない
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3.5%
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「格差や貧困の是正」が、現在の政権のもとでどのくらい行われると思うかをお聞きしました。
「行われないと思う」17.7%、「あまり行われないと思う」26.4%を合わせ、全体の44.1%が否定的に見ています。一方で「どちらともいえない」も35.1%と一定数を占めており、強い期待よりも、実現可能性を慎重に見ている層が多いことが確認されました。
日常生活における他者からの孤立感:孤立を実感する層は合計39.4%

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日常生活における他者からの孤立感
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割合
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よくある
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14.5%
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たまにある
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24.9%
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ほとんどない
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60.6%
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「他の人から孤立していると感じることがあるか」という問いについて、「よくある」は14.5%、「たまにある」は24.9%で、合計39.4%が何らかの孤立感を抱いている結果に。
前掲設問【日常的な気分の落ち込み】では「全くない」が67.5%だった一方、孤立感では約40%にのぼっており、気分の落ち込みとして表面化する前段階で、人とのつながりに不安を感じる層が一定数存在することが確認されました。
日常生活を脅かす過剰な心配:心配が絶えない層は合計50.4%

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日常生活を脅かす過剰な心配
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割合
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ほとんど毎日
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9.5%
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半分以上
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9.6%
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数日
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31.3%
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全くない
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49.6%
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直近2週間において「いろいろなことを心配しすぎたか」とお聞きしたところ、「数日」が31.3%、「半分以上」9.6%、「ほとんど毎日」9.5%となり、全体の50.4%が何らかの過剰な心配を経験している結果に。
特に「半分以上」「ほとんど毎日」を合わせた高頻度層も19.1%にのぼり、日常的に不安や心配を抱えやすい層が一定数存在することが確認されました。
自身の社会階層の認識:「中の下(34.6%)」「下(17.0%)」の合計51.6%

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自身の社会階層の認識
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割合
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上
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1.1%
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中の上
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12.2%
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中の中
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35.1%
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中の下
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34.6%
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下
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17.0%
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仮に現在の日本の社会全体を5つの層に分けた場合の、自身の位置をお聞きしたところ「中の中」35.1%が最多に。「中の下」34.6%、「下」17.0%を合わせると51.6%が下位寄りに自己認識していました。
一方、「上」「中の上」は合計13.3%にとどまっています。
中間層に回答が集中しやすい設問であるにもかかわらず、半数超が「中の下」以下を選んでおり、物価高や生活費上昇の中で、日常的な購買場面を通じて生活の余裕のなさを実感する層が厚くなっていることが確認されました。
仲間付き合いの希薄化:仲間付き合いがないと感じる層は合計50.2%
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仲間付き合いの希薄化
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割合
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よくある
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23.4%
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たまにある
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26.8%
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ほとんどない
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49.8%
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「自分に仲間付き合いがないと感じることがあるか」という問いに、「よくある」と回答した人は23.4%と、単独でも約4人に1人に迫りました。「たまにある」26.8%を合わせると50.2%に達し、約半数が何らかの仲間付き合いの希薄さを感じている結果です。
一方で「ほとんどない」も49.8%とほぼ同水準であり、人とのつながりを保てている層と、つながりの不足を感じる層が二分されていることが確認されました。
過去1年間の暮らし向きの悪化:悪化したと回答した層は合計40.3%
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過去1年間の暮らし向きの悪化
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割合
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かなり悪くなった
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11.4%
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やや悪くなった
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28.9%
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変わらない
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53.4%
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やや良くなった
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4.8%
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かなり良くなった
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1.5%
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現在の自身の暮らし向きが1年前と比べてどうなったかをお聞きしたところ、「変わらない」が53.4%で最多となった一方、「かなり悪くなった」11.4%、「やや悪くなった」28.9%を合わせると全体の40.3%が悪化を実感していました。
好転した層は「やや良くなった」4.8%、「かなり良くなった」1.5%の合計6.3%にとどまっています。
値上げや物価高に関する情報に日常的に触れる中で、生活の余裕のなさを実感する層が広がっていることが確認されました。
SNS上の有害投稿削除への法整備支持:法整備に「賛成」「やや賛成」の層は合計59.5%

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SNS上の有害投稿削除への法整備支持
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割合
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反対
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5.0%
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やや反対
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5.8%
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どちらともいえない
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26.9%
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やや賛成
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22.4%
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賛成
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37.1%
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答えたくない
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2.8%
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「違法性のある投稿を、速やかに削除するようSNS事業者に求める法律を作る」という政策案についてどのような意見を持っているかをお聞きしたところ、「賛成」37.1%、「やや賛成」22.4%を合わせ、59.5%が法整備を支持していました。
匿名性の高いSNSを中心とした、議論を生みやすい投稿が拡散されやすい昨今の環境では、真偽不明の中傷や誇張された意見が広がりやすくなっています。さらに、AI生成によるデマ画像・動画などへの法整備が十分に追いついていないことも、生活者の不安を強めていると考えられます。
SNS事業者任せではなく、法律による一定の歯止めを求める声が強まっていることが確認されました。
■この調査で使用した調査サービスはコチラ
ネットリサーチ:https://corp.neo-m.jp/service/research/quantitation/netresearch-domestic/
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<例>「生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティングが実施した調査結果によると……」
引用元:https://corp.neo-m.jp/report/collaborative-research/life_009_life-psychology-survey
■「ネオマーケティング」
URL :https://corp.neo-m.jp/
加盟団体:一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 (会員社No:20220)
■「一般社団法人社会調査支援機構チキラボ」
URL:https://www.sra-chiki-lab.com/
2021年設立。社会的な議論が必要なトピックスについて実態調査を行い発信。私たちの暮らす環境や構造がもたらす問題を明らかにした上で、解決課題に持続的に取り組む。これまでに手がけたプロジェクトは「ストーカー規制法改正のためのつきまとい実態調査」、「『宗教2世』当事者1,131人への実態調査」、「2025年東京都議選・参院選 有権者の政治意識 継続調査」など。
代表理事の荻上チキはTBSラジオ「荻上チキ・Session」のパーソナリティを務め、日々ニュース解説を行っている。
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