薬機法・景品表示法等リーガルチェック

薬機法表現チェック

薬機法（旧薬事法）は正式には「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等による法律」と言います。医薬品や化粧品などの広告の表現は、薬機法や医薬品等適正広告基準などにより規制されています。また、健康食品は薬機法によって直接規制されているものではありませんが、広告をつくる上で重要なかかわりがあります。 近年ではインターネットやSNSの普及により、これらの規制はますます厳しくなっており、薬機法違反（薬事法違反）とならないよう広告表現に関する知識が求められています

薬機法課徴金制度が2021年8月にスタート

薬機法一部改正で、2021年8月1日から課徴金制度がスタートします。この課徴金制度は、薬機法66条1項の虚偽・誇大広告の禁止に違反した場合に課せられるもので、違反期間中の該当商品売上高4.5%を徴収されることが決定されており、景表法の課徴金3％を上回る厳しいものとなっています。

景品表示法チェック

正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といい、製品・商品やサービスの内容、品質、価格など販売の際に、消費者に偽ったり、あるいは誤認させたりする不当表示を規制する法律です。景品表示法は化粧品や健康食品だけでなく、世の中にあるあらゆる商品・サービスが対象になり、消費者が不利益を被らないように守っています。平成26年の景品表示法改正では、課徴金制度がスタートし、その他「事業者が講ずべき必要な措置」も定められました。不当表示には、「優良誤認表示」「有利誤認表示」「その他誤認されるおそれのある表示」の３つがあり、いずれの表示についても細心の注意が必要になります。優良誤認とは、商品やサービスの質や内容について、うそや大げさな表示をすること、有利誤認は商品やサービスの値段や売買の取引の条件などに偽り、または誤解を生むような表示のことです。その他、内閣総理大臣が指定する不当表示があります。
特に多くの化粧品や健康食品関係の中小企業様の中には合理的根拠がないにもかかわらず、著しく効果・効能があるかのように見せる広告をつくろうとする様子が見受けられます。これは景品表示法のいう「合理的根拠」の意味を自社の都合の良いように解釈されていることにも問題あるように感じます。また、自社の商品について十分な情報や知識がない中で、「とにかく売りたい」という気持ちが先行することによって起こることです。不当表示をなくすためには、消費者が広告を見たときどのように感じるのか、俯瞰して広告を確認することがとても重要になってきます。薬機法ばかりに気をとられ、景品表示法が疎かになっている広告も少なくありません。

健康増進法チェック

国民の健康維持と増進、現代病の予防などを目的した法律で、国民の健康推進のための基本事項を定めており、健康食品を含む食品の表示、食品の分類方法、許可などについても定めています。健康食品などの誇大広告の禁止にもかかわっています。健康保持増進効果等の表示には要注意です。