オプトアウトとは？オプトインとの違いや導入方法を解説

オプトアウトとは

はじめに、オプトアウトの基本的な概念について確認しておきましょう。オプトアウトには、大きく分けて次の2つの意味があります。

1. ユーザー自身が配信リストから自分の情報を削除すること
2. ユーザーの承認を得ない状態でメールを送ること
本記事では、このうち「2」の意味について解説します。オプトアウトの権利や個人情報保護法との関わりを押さえておくことが大切です。

ユーザーが個人データの第三者提供を拒否するための仕組み

オプトアウトとは、ユーザーの承認を明確に得ることなくメールを送信することを指します。事前に承認を得ることなくメールを送るものの  、ユーザーが要望すれば個人情報の第三者提供を止められるのが、オプトアウトの基本的な仕組みです。

オプトアウト（Opt-out）は、もともと「会員からの脱退」を表す英語です。メールマガジンなどの施策で用いる場合には、主に配信停止を表す言葉として使われます。企業がメールマガジンなどを配信するのは原則自由ではあるものの、ユーザーがメールを受け取りたくない場合には受信拒否の意思を表示できることに加え、実際に受信が停止される仕組みを備えていなければなりません。また、送信されるメールが広告宣伝に関するものの場合、ユーザーの承認を得ることなく送信すること自体が特定電子メール法により禁止されています。

オプトアウトの権利と個人情報保護法

メールによる宣伝広告を拒否することはユーザーの権利であり、宣伝広告を行う企業にはユーザーの権利を守ることが義務づけられています。
個人情報保護法では、オプトアウトによって第三者提供をしてはならない個人データの種類が下記のように定められています。

1. 要配慮個人情報（人種・信条・犯罪歴・病歴など）

2. 不正な手段で取得された個人情報

3. オプトアウトによる第三者提供によって取得した個人情報

4. 上記2または3を複製・加工したもの

このように、ユーザーが個人データの第三者提供を拒否できる仕組みを備えていたとしても、ユーザーの許可なくメールなどを配信できるわけではない点に注意が必要です。

オプトインとの関係性

オプトアウトと対をなす用語として「オプトイン」が挙げられます。オプトインの基本的な考え方と関連する法律・規制について整理しておきましょう。

ユーザーが個人データの第三者提供を承認するための仕組みがオプトイン

オプトインとは、ユーザーが承認しない限り宣伝広告に関するメールが送られることはない仕組みのことを指します。オプトアウトが「ユーザーの承認を明確に得ることなくメールを送り、ユーザーが拒否した場合には配信を止められる仕組み」であるのに対して、オプトインアウトは「ユーザーが承認した場合のみメールを送る仕組み」であることが大きな違いです。このように、オプトアウトの主導権が送信側（企業側）にあるのに対して、オプトインの主導権は受信側（ユーザー側）にある点が異なります。  前述のとおり、ユーザーの承認を得ないまま広告宣伝メールを送ること自体が特定電子メール法違反です。つまり、広告宣伝に関するメールを送るのであれば、必ずオプトインによって送信しなければなりません。

CPCは広告クリック1回あたりにかかる費用オプトインの具体例

オプトインの具体例をいくつか見ていきましょう。

• メルマガ登録に際して、ユーザーが自らメールアドレスを入力して登録申請を行う
• ECショップで商品を購入時、ショップのメルマガ配信を希望するチェックマークを付ける
• 資料をダウンロードする際、メルマガ登録をする旨のチェックマークを付ける
• アプリのプッシュ通知を受け取るために、ユーザーが自ら通知をオンに設定する
  

上記のプロセスを経てオプトインされた場合、該当するユーザーにはDMメールが配信されたり、アプリのプッシュ通知が届いたりするようになります。ユーザーが自らの意思で明確に「このメールアドレス宛てに情報を配信してほしい」「プッシュ通知を表示してほしい」と希望した結果、情報が配信されている点が特徴です。

なお、オプトインは誘導的に登録される仕組みにすることは認められていません。たとえば、ECショップで商品を購入した際、初期状態でメルマガ配信希望のチェックマークが入った状態になっていたり、アプリのプッシュ通知がデフォルトでオンになっていたりする場合、オプトインの条件を満たしているとは見なされない点に注意が必要です。

オプトインに関連する法律と規制強化

2020年に個人情報保護法が改正されたことに伴い、オプトアウトによって取得した個人情報は第三者提供ができないことになりました。民間企業が個人データを第三者に提供するには、オプトインによってユーザーの同意を得る方法が基本となっています。

自社が保有している個人データをオプトアウトによって第三者に提供していない企業であっても、第三者から個人データの提供を受ける可能性がある場合には注意が必要です。提供された個人データがオプトアウトによって取得されたものだった場合、個人情報保護法に抵触することになります。個人データの提供を受ける場合には、ユーザー本人からオプトインによる同意を得たものかどうかを必ず確認しましょう

オプトアウトによるメール配信を行うには、どのような仕組みや事前準備が必要になるのでしょうか。必ず実践しておくべき2つの取り組みについて解説します。オプトアウトによるメール配信を行うには、どのような仕組みや事前準備が必要になるのでしょうか。必ず実践しておくべき2つの取り組みについて解説します。

個人情報保護委員会への事前申請が必要

オプトアウトによるメール配信を行う際には、事前に個人情報保護委員会へ申請しておく必要があります。申請が必要な項目は下記のとおりです。

• 個人情報を第三者提供する目的
• 第三者に提供される個人データの項目
• 第三者への提供方法
• ユーザーのオプトアウトの方法
• 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名
• 第三者に提供される個人データの取得方法
• 個人データのデータ更新方法
• 第三者へのデータ提供を開始する予定日

また、個人データの提供をやめた場合にも、同様に個人情報保護委員会にその旨を届け出る必要があります。

ワンクリック解除が可能な仕組みを提供する

オプトアウトによるメール配信では、受信者がいつでも簡単に配信を解除できる仕組みを提供する必要があります。具体的には、ワンクリックで解除できるようにした上で、解除方法を文面にわかりやすく表示することが大切です。
また、解除依頼に必要となる事業者情報を明記しなければなりません。どこから配信されているメールなのか、受信者が判断できないような記載方法になっていないか十分に確認してください。

さらに、メールの解除依頼があった場合には確実に配信を停止し、以降は一切配信されない仕組みを整えておくことが重要です。