全国の20歳以上の男女1000人に聞いた「総額表示義務化に関する調査」

税込金額で表記されることによる、生活者の反応とは？
生活者が求める価格表記は「11,000円（税込）」

2021年4月から総額表示に統一されることの認知

2021年4月から、一般の生活者に対して販売される商品・サービスの価格表記は、消費税を含んだ「総額」で表示することが事業者に義務付けされます。そのことを知っているか伺ったところ、7割以上の方は知っていると回答しました。

買い物時の「税抜」と「税込」の意識

普段の買い物において、金額表記の税抜と税込についてどの程度意識しているか伺ったところ、意識している方が全体の7割近く、という結果になりました。

税抜表記のせいで、会計時に想定より高く感じた経験があるか

金額表記が税抜で行われていたことによって、会計時に思っていた金額よりも高く感じた経験があるかどうか、お聞きしました。男女で数値にやや開きがあり、女性は約8割、男性は約7割がそのような経験があると回答しました。税抜と税込を普段意識しているとはいえ、多くの方が税抜の金額表記によって、実際に支払う金額を低く見積もった経験があるようです。

税抜と税込の金額表記への印象

今までは金額表記を消費税抜きの金額で行なうのか、消費税込みの金額で行うのか、それぞれの店舗にゆだねられている状態でした。そのことについて生活者の意見を伺ったところ、まぎらわしいと感じていた方が9割近くに上ることがわかりました。

総額表示の義務付けに対する意見

金額表示が総額表示に統一されることについて、好意的にとらえている方が8割以上となりました。多くの方が税抜と税込の金額表記があることにまぎらわしさを感じていたということもあり、この総額表示統一は大変ポジティブに受け入れられているのではないでしょうか。

総額表示義務化による、価格への印象

総額表示が義務化されることで、今まで税抜表記されていた商品に関しては、実質的な価格は変わらないものの、生活者に表示される金額は上がることになります。そのことによって、普段購入している商品について、価格が高いと感じる可能性があるか、伺いました。
男性の4割以上、女性の5割以上が義務化前と比較して価格を高く感じる可能性がある、と回答しています。

総額表示義務化による、買い控えの可能性

総額表示義務化により、今まで税抜表記されていた商品は表記金額が上がる可能性があります。普段購入している商品について、義務化前と比較し買い控える可能性がある方は、男女ともに約2割にとどまりました。

価格の表記方法によって受ける印象

国税庁の発表には、価格の表記方法にいくつかのパターンが例示されています。（国税庁：No.6902　「総額表示」の義務付け｜国税庁）そこで、表記方法が「10,000円（税抜）」から各種の総額表示になることよって、どのように価格の印象が変わるか、伺いました。
結果、特に「11,000円」と金額を表記した場合に、「10,000円（税抜）」の方が安く感じると回答した人が多い結果になりました。

生活者が望む価格表記

総額表示に統一された後、生活者はどのような価格表記を望むのかを伺いました。
「11,000円(税込)」と回答した方が5割以上と、最も多く回答を集めました。生活者が価格表記によって受ける印象を考慮しても、店舗側にもデメリットが少なく、生活者が求める価格表記の方法だと言えそうです。