調査レポート「BtoB企業の社内稟議・承認プロセス実態調査2026」を更新いたしました！
物価上昇やDX投資の加速を背景に、企業の投資判断は年々慎重になる一方、何が稟議を通す決め手になるのかを定量的に示したデータはこれまでほとんどありませんでした。
判断基準が可視化されていないことが、稟議・承認が通りにくい一因になっている可能性があります。
今回はBtoB商材導入の稟議担当者540名を対象に、その実態を調査しました。
▼調査概要
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調査方法：自社アンケートシステムを利用したWEBアンケート方式
調査の対象：直近1年以内に「BtoB商材導入における社内稟議」に承認・提案・情報収集のいずれかの立場で関与している国内BtoB企業勤務者
有効回答数：540名
調査実施日：2026年8月17日（月）〜8月18日（火）
▼レポート概要
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・稟議担当者が直面する「6割の壁」
・稟議を動かす根拠
・「費用対効果」は承認の最重要ポイント
・営業が用意した資料の活用
他
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今回の調査において、稟議書には平均4.35項目、根拠データも平均2.91種類を用意しているにもかかわらず、差し戻し・導入断念のいずれも経験者は約6割にのぼりました。
最も説得力があった根拠は「営業担当者からの提案書」14.6%、承認のポイント1位は「明確な費用対効果」43.7%である一方、ROI試算を実際に準備していた人はわずか19.3%と、"わかっているのにやっていない"ギャップも明らかになっています。
稟議は業種を問わず存在する意思決定プロセスであり、BtoC企業のご担当者様にも通じる示唆が多く含まれる内容です。
ぜひ自社の営業・マーケティング資料を見直す参考としてご活用ください。
詳しい調査レポートは下記より無料でダウンロードいただけます。
▼BtoB企業の社内稟議・承認プロセス実態調査2026レポートを見る
https://corp.neo-m.jp/report/investigation/work_028_btob-approval-process
▼リサーチャーによる調査レポート解説はこちら
https://corp.neo-m.jp/column/btob-marketing_027_ringi-approval-rate-2026