SDGsの認知度、上場企業社員は57％、非上場企業社員は36％！
生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）は20歳以上の男女1000人を対象に「SDGs」をテーマにしたインターネットリサーチを実施しました。
＜調査背景＞
SDGsが2015年9月の国連サミットで採択され、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標への取り組みが始まって4年以上経ちました。日本中のあらゆる企業がSDGsへの取り組みを本格化しており、SDGsという言葉も一般化してきたのではないでしょうか。
そこで今回は、全国の20歳以上の男女1000人に対し「SDGs」に関する調査を行ないました。報道の一資料として、ぜひご活用ください。
【調査概要】
調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20歳以上の正社員の男女を対象に実施
有効回答数：1,000名
調査実施日：2020年2月21日（金）～2020年2月26日（水）
「SDGsに関する調査」主な質問と回答
◆SDGsの認知度：全体の約5割は認知
SDGsの用語を聞いたことがある人も含めると、認知率は46.7％と、約5割にとどまった。
◆自身が勤める企業でもSDGsについて取り組むべきか：取り組むべきが約7割！
全体では7割以上が自身の企業でもSDGsに取り組むべきだと回答。上場企業に勤めている人の場合80.4％、非上場企業に勤める人の場合62.4％となり、差が付く結果に。
◆今後社会全体でSDGsに取り組んでいく上で、どの程度の負担であれば許容できるか
「多少不便さや負担があっても、SDGsに取り組む」「少しくらい不便さや負担があっても、SDGsに取り組む」「不便さ・負担がない程度に、SDGsに取り組む」と回答した人がそれぞれ約25％。SDGsへの取り組みについて前向きな人が多いことが分かった。
まず、SDGsという言葉の認知度をお聞きしました。全体では、「内容まで知っているが」17.0％、「聞いたことがあり、なんとなく知っている」が15.4％「聞いたことはあるが、内容までは知らない」が14.3％という結果になりました。SDGsの用語を聞いたことがある人も含めると、認知率は46.7％と、約半分にとどまりました。
一方、上場企業に勤めている方のうち、57.4％と、全体の6割弱という結果でした。非上場企業に勤めている人については36.0％と、上場企業に勤めている人での認知度と比較すると20.4ポイントも低い割合となりました。まだSDGsの用語自体知らない、という方も多いことがわかりました。
次にSDGsの17の目標を提示し、どの目標が重要だと思うか3つまでお聞きしました。その結果、上場企業に勤めている人と非上場企業に勤めている人を比較すると、より重要だと思う項目の順序に差があるようです。
上場企業に勤めている人について、「気候変動に具体的な対策を」「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」といった、環境面の課題に取り組む目標を重要視しています。一方、非上場企業に勤めている人について、環境面の課題に取り組む目標を重視していないわけではないが、「すべての人に健康と福祉を」「平和と公正をすべての人に」「貧困をなくそう」「人や国の不平等をなくそう」といった目標をより重視していることが伺えます。
SDGsの目標のうち、日本の取り組みとして期待する項目をお聞きしました。上場区分で比較すると、上場企業に勤めている人については、「気候変動に具体的な対策を」が27.4％、「海の豊かさを守ろう」が26.0％となり、非上場企業に勤めている人とはTOP5で異なる結果となりました。
一方で、非上場企業に勤めている人の場合、「住み続けられるまちづくりを」が23.8％、「平和と公正をすべての人に」が22.4％と、TOP5に入る目標となりました。国に期待する項目として、ここでも上場企業に勤める人には環境という課題をより重視する傾向が、非上場企業に勤める人には日々の生活での公正さをより重視する傾向が伺えました。
企業の取り組みとして期待する項目をお聞きしました。ここでは上場区分に関わらず、TOP5の目標が同じになりました。企業に対してはやはり「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」の2項目が最も重視されていました。
自身が務める企業で、SDGsに取り組むべきかを伺いました。全体では「そう思う」「ややそう思う」と回答した人は71.4％と、7割以上が自身の企業でもSDGsに取り組むべきだと回答しています。
上場企業に勤めている人のうち、「そう思う」「ややそう思う」と回答した人は80.4％、非上場企業に勤める人の場合62.4％となり、18ポイントもの差が付きました。
さらに役職別でみると、「そう思う」「ややそう思う」と回答した人の割合は、役職が上の人ほど高いことがわかります。最も割合が高い「執行役員・事業部長クラス」は80.2％、最も低い「一般クラス」は64.7％と、15.5ポイントの差が付きました。
上場区分や役職によって程度の差はあるものの、多くの人が自社での取り組みが必要だと認識しているようです。
続いて、企業がSDGsに取り組むことで企業へのイメージがよくなるかどうかお聞きしました。
上場企業に勤めている人のうち、全体の4分の3にあたる75.0％の人が「良くなる」「やや良くなる」と回答しています。非上場企業に勤めている人についても、59.0％の人が企業のイメージは良くなると回答しています。
役職別でみると、「部長クラス」が79.0％、「執行役員・事業部長クラス」が77.6％、「課長クラス」が70.6％と続きます。こちらも、役職が高いほどSDGsに取り組むことで企業イメージがよくなると思っている方の割合が高い、という結果になりました。
SDGsの目標の中には、一見日々の生活に我慢を強いることを予感させる項目もあります。SDGsに取り組むうえで、負担を許容することができるかを聞きました。負担の大小にかかわらず「SDGsに取り組みたくない」と回答した人は全体で17.6％にとどまり、全体の8割以上はSDGsに取り組む、と回答しています。
特に「多少不便さや負担があっても、SDGsに取り組む」「少しくらい不便さや負担があっても、SDGsに取り組む」「不便さ・負担がない程度に、SDGsに取り組む」がそれぞれ約25％ほどでした。SDGsへの取り組みについて前向きな人が多いことがわかりました。
昨今、SDGｓが注目を集めるとともに、ESGという考え方も注目を集めています。ESGとは、Environment Social Governanceの略語で、環境・社会・企業統治の頭文字をとったものです。企業にはこの3つの観点での活動が求められているとされています。特にESGの観点は機関投資家の間に広まっているといわれ、ESGの観点を踏まえた投資活動は「ESG投資」と言われています。用語を聞いたことがある人を含めると、ESGの認知率は上場企業に勤めている人で61.4％、非上場企業に勤めている人で34.6％と、大差がつく結果となりました。
SDGsと合わせて、今後の企業活動に求められるものになるでしょう。
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ネットリサーチ：https://neo-m.jp/research-service/netresearch/
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