可処分所得が減少した人は5人に1人！
外出自粛により減少した支出は貯蓄に回す生活者！
生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）では、世の中の動向をいち早く把握するために、独自で調査を行なっております。今回2020年8月28日（金）～2020年8月31日（月）の4日間、全国の男女1000名を対象に、「ココロナ禍の家計の見直しに関する調査」をテーマにしたインターネットリサーチを実施いたしました。
＜調査背景＞
新型コロナウイルス感染拡大により、家計の支出はどのように変わったのでしょうか。一般的には外食やレジャー・旅行による支出の減少、動画配信サービスをはじめとしたサブスクリプションサービス、テイクアウト・デリバリーの増加などが言われ、すでに明らかになっている支出の変化があります。今回はこのコロナ禍でどのような支出の項目が変化し、その変化した分生活者は何にお金を使うようになったのかを調査しました。報道の一資料として是非ご利用ください。
＜調査概要＞
調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の男女を対象に実施
有効回答数：1000名（性年代別割付の10セル各100名ずつ）
調査期間：2020年8月28日（金）～2020年8月31日（月）
本調査の固定費の定義：毎月決まって支出される費用項目
本調査の変動費の定義：月によって支出されたりされなかったりする費用項目
「コロナ禍の家計の見直しに関する調査」主な質問と回答
◆可処分所得減少：5人に1人
新型コロナウイルスの影響で可処分所得が減少した人が
約2割と5人に1人という結果に。理由として、
収入の減少を上げた人が9割。新型コロナウイルスが
家計に及ぼした影響の大きさを物語っている。
◆支出の仕方、変化ありが4割。「見直し」は主に変動費にとどまり、固定費の見直しには至らず。
新型コロナウイルスの影響により、支出の仕方に変化があったと回答したのは約4割にとどまった。固定費と変動費のうち変化があったのは、外出自粛によって削減された外食費などの変動費、お家時間が増えたことによって増加した水道光熱費。「小遣い」が削減されてしまった人も。
この新型コロナウイルスの感染拡大により、外食産業や旅行宿泊業、サービス業などは大幅な営業自粛を求められました。今回の調査では、可処分所得が減ったと回答した人は全体の約2割、そのうち9割以上の方が収入の減少が理由だと回答しています。
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇・雇い止めになった人は、８月３１日時点で見込みも含めて５万３２６人に上ったとされています。解雇・雇止めほどではなくても、収入の一部を失ったという方たちを考慮すると、全国で金銭的な打撃を受けた方たちの人数はかなりの人数であることは間違いありません。
新型コロナウイルスの流行前と、現在とを比較したときのお金の使い方の変化について伺いました。固定費については、自宅にいることが増えたことによって光熱費などの増加、また住む場所や保険の見直しをした方が多いのではという予想に反し、変化があったのは全体の1割ほどにとどまりました。
変動費については、旅行・レジャー、ショッピング、外食など外でお金を使う行動が制限されたため多くの人に影響が出ることを予想していましたが、変化があったのは全体の3割ほどとなっています。今回の結果から考えると、出費の仕方に変化はないという意識を持っている方が割合として多いようです。
通信費が増えたという方が比較的多かったことが読みとれます。テレワークの導入やお家時間の増加によるものでしょう。また、このコロナ禍で動画配信サービスに代表されるサブスクリプションサービスを利用する人が増えていることは感覚としても納得されることかと思います。
逆に減った項目としては、減らしやすい項目である「小遣い」、人との交流や密な空間が発生してしまう「ジム・運動施設の月会費」「習い事費」などがあがりました。毎月決まって発生する固定費を減らすためには、消費を減らすという決断以外の「見直し」が求められます。今回のコロナ禍により、固定費の内訳を「見直す」人が多かったのではないかと仮説を持っていましたが、お家時間が増えたことで主要な固定費については増加の傾向が見られます。一方で小遣いや習い事などへの出費が削減された分、生活に必須な部分以外の出費は削減傾向にあったといえそうです。
次に変動費について、変化した項目を具体的に伺いました。
外出に関わる項目、食事に関わる項目について大きな変化があったことがわかります。更に、外出する機会が減ったことで被服費、美容費までにも影響が出ていることが読み取れます。
増えた項目としては生活に必須な「食材費」「日用品費」、更に外食が減った分増えた「デリバリー・テイクアウト費」と、出費が減った分、他に支出しているという印象は受けません。
政府からの公的給付金について、受取状況を伺いました。本アンケートによると、全体の1割強の人が未申請という結果になっていますが、ほとんどの方が公的給付金を申請していることがわかります。
公的給付金の使い道についても具体的に伺ったところ、「生活費」「貯金」という回答が多く、他には「家電製品」「PC」「投資」「税金の支払い」という回答が集まりました。
もらった給付金を積極的に使うという人よりも、日々の生活費や貯金に回すという方が多かったようです。今後、より行動が自由にとれるようになった時に、旅費や外食費として活用されることになるのではないでしょうか。
■この調査のその他の質問
・新型コロナウイルス流行前と現在を比較して変化した固定費項目についての変化を数値表現
・新型コロナウイルス流行前と現在を比較して変化した変動費項目についての変化を数値表現
・可処分所得が増えた理由、減った理由（複数選択）
・可処分所得が増えたことにより購入したもの（自由回答）
・公的給付金の使い道（自由回答）
など
■この調査で使用した調査サービスはコチラ
ネットリサーチ：https://neo-m.jp/research-service/netresearch/
■引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティングが実施した調査結果によると……」
■「ネオマーケティング」
URL:https://neo-m.jp/
ダウンロードしていただくと、リリースデータをPDFでご覧いただけます。