3人に2人は緊急事態宣言解除前とは違う生活スタイルに
2人に1人は消費活動も変化！
総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）では、世の中の動向をいち早く把握するために、独自で調査を行なっております。今回2020年5月22日（金）～2020年5月25日（月）の4日間、一都三県の20歳～79歳の男女1200名を対象に、「緊急事態宣言解除後の意識と行動」をテーマにしたインターネットリサーチを実施いたしました。
＜調査背景＞
2020年5月25日（月）、ついに一都三県と北海道で緊急事態宣言が解除されました。まだ感染がゼロになったわけではないとはいえ、国民生活と経済活動の再開に向けての大きなステップであることは間違いありません。今後は段階的な感染予防策が講じられることになるでしょう。
緊急事態宣言が解除されることで、消費者への影響も気になるところです。自粛中に変化した生活の一部は、今後も常態化していくとも言います。そこで今回は、一都三県に絞って、緊急事態宣言解除によってもたらされる消費者の行動の変化を把握するため調査を行いました。報道の一資料として、ぜひご活用ください。
＜調査概要＞
調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、一都三県の20～79歳の男女を対象に実施
有効回答数：1200名（性年代別に100名ずつ）
調査期間：2020年5月22日（金）～2020年5月25日（月）
「緊急事態宣言解除に伴う消費者意識調査」主な質問と回答
◆緊急事態宣言解除後、消費活動は変わると思うか？
「変わると思う」と回答した方は16.2％、「やや変わると思う」と回答した方は33.4％となり、49.6％の方が消費活動が変わると思うと回答。
◆最初の旅行希望時期は？
「3か月以内」という回答が最も多い。8月にはお盆の時期に合わせて夏季休暇を取得する方も多いことから、その時が旅行再開の目安といえそうだ。
まず、緊急事態宣言が解除された後、解除前と比べて生活スタイルが変わると思うかお聞きしました。「変わると思う」と回答した方が23.0％、「やや変わると思う」と回答した方が38.0％となり、61.0％の方が生活スタイルが変わると思うと回答しています。
次に、消費活動の変化についてお聞きしました。「変わると思う」と回答した方は16.2％、「やや変わると思う」と回答した方は33.4％となり、49.6％の方が消費活動が変わると思うと回答しています。「あまり変わらない」「変わらない」と回答した方が23.8％という結果になりました。緊急事態宣言が解除された後も、解除前の消費行動が続くと思っている方が一定数いることがわかります。
次に広い定義で考え方・意識の変化について伺いました。結果、「変わると思う」と回答した人は17.8％、「やや変わると思う」と回答した人は38.3％となり、56.1％の方が考え方・意識が変わると思うと回答しています。
ここで、緊急事態宣言が発表された後の人々の行動頻度を改めて調査しました。日用品や食料品の購入も含むため、実店舗でのショッピングは他項目と比較して、高い頻度で行っている人が多いことがわかります。外出自粛のもと利用する人も増えたであろうECサイトでのショッピングは、「2週間に1日程度」以上の頻度で利用する人が39.4％と、全体でみると4割を下回る結果になりました。出前・宅配サービスの利用について、「まったくしていない」と回答した人が68.1％と、全体の約7割弱という結果となりました。以前に比べて、都心部では宅配中の人の姿をよく見かけるようになった印象がありましたが、全体としてはまだ利用者は多いとは言えないようです。
次に、有職者に対して、緊急事態宣言が出された後の通勤、テレワーク、時差出勤についても伺いました。「週に5日以上」通勤をしているという方も全体の27.1％おり、緊急事態宣言が発表された後も出勤を余儀なくされている方が一定数いたことがわかります。一方で通勤を「まったくしていない」という方も28.3％と、同程度いることがわかります。「テレワーク」を週に1日以上していた方は49.2％となり、約半数はテレワークを実施していたことがわかりました。
緊急事態宣言が解除された後、解除前と比べて生活や行動がどうなるか、お聞きしました。まず外出について、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人は、平日の外出で35.7％、休日の外出で37.1％と4割を下回る結果となりました。緊急事態宣言が解除された後も、引き続き外出を控える傾向が伺えます。実店舗でのショッピングについて、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人は36.2％となり、緊急事態宣言が解除された後も今の買い物頻度のまま、という方が多いことがわかりました。ECサイトでのショッピングについては、「変わらないと思う」と回答した方が73.3％と最も多く、「減ると思う」「やや減ると思う」と回答した方は12.0％にとどまりました。ECサイトでショッピングをする傾向が、顕著に落ち込むということはなさそうです。
次に緊急事態宣言が解除された後の、飲食関連についてお聞きしました。テイクアウト、出前・宅配サービスについては「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方が目立ちます。実店舗での飲み会について、「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方は22.7％となり、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した方の17.7％を上回る結果となりました。「変わらない」と回答した方も59.6％であることから、実店舗での飲み会は引き続き自粛傾向にあるといえるでしょう。「オンライン飲み会」についても「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方が25.3％と、全体の4分の１にのぼります。
「外食」については、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した方が34.9%となり、他項目と比べてやや多い結果となりました。
次に日々の通勤、通学について伺いました。通勤通学について「増えると思う」と回答した方が19.5%、「やや増えると思う」と回答した方が18.7％となり、38.2％の方が通勤通学が増えると回答しています。テレワークについては「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した方は合計で27.7％となり、3割近い方は出勤の機会が増えると回答しています。ただ、時差出勤も含め、緊急事態宣言が解除される前と「変わらないと思う」と回答している方がどの項目でも半分以上いることから、今の働き方がしばらく続くという方も多いようです。
緊急事態宣言が解除された後も、テレワークや時差出勤などを引き続き推奨する企業も多い一方で、それらを継続したくてもできないジレンマを抱えてしまう方も少なくないのではないでしょうか。
緊急事態宣言が解除された後、変わらず行うことをお聞きしました。「手洗い」「マスクの着用」「うがい」「アルコール消毒」といった衛生管理は引き続き継続されるでしょう。
全体的に年代間での差が目立ちます。今後も取り組むと回答した方の割合は、全ての項目において20代が最も低く、次いで30代となりました。年齢が低いほど、緊急事態宣言が解除された後、意識し続けるという感染予防の行動が少なくなるようです。
緊急事態宣言が解除された後の、旅行について伺いました。全体では「行きたい」と回答した方が29.2％、「やや行きたい」と回答した方が24.0％となり、53.2％の方が旅行に行きたいと回答しています。
前問で、緊急事態宣言が解除された後に旅行に行きたいと回答した方に、最初の旅行時期についてお聞きしました。全体では、「3か月以内」と回答した方が最も多く29.9％、次いで「半年以内」と回答した方が24.3％、「1年以内」と回答した方が16.3％となり、緊急事態宣言が解除されてもすぐに旅行に行きたいという方は少数であることが伺えます。年代別にみると、「1週間以内」と回答した20代の割合は他年代と比較して高くなっています。1か月以内、という期間でみると70代の回答も多くなりました。
緊急事態宣言が解除された後の最初の旅行先について、伺いました。全体では「近隣都道府県への旅行」と回答した方が32.3％、次いで「遠方への国内旅行」と回答した方が25.9％と、住んでいる都道府県以外への旅行をしたいと思っている方がおおいことがわかります。一方で「近場への旅行」と回答した方も前年代でおり、特に60代では34.0％と最も高い割合となっています。
緊急事態宣言が解除された後の最初の希望旅行先と、希望の時期について掛け合わせて見てみました。居住県内での旅行について、1か月以内に行きたいと回答している方が比較的多いことがわかります。海外旅行については、宣言解除後半年以上先の時期を回答している方が74.0％と、全体の約4分の3に上ります。宣言解除後もしばらくは海外への旅行は控え、3か月から半年以内で国内旅行を検討する方が多いようです。3か月以内というと、8月に夏季休暇を取得する方も多いかと思います。その時には旅行する方も増えると予想されるため、それまでの感染拡大に引き続き注意しつつ、観光業の回復の兆しも期待できるのではないでしょうか。
■この調査で使用した調査サービスはコチラ
ネットリサーチ：https://neo-m.jp/research-service/netresearch/
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