関西と関東、適用後の危機意識の差は17.8％
生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）では、世の中の動向をいち早く把握するために、独自で調査を行なっております。今回2021年4月20日（火）～2021年4月22日（木）の3日間、関西・関東在住の20歳～69歳の男女1000人を対象に「まん延防止等重点措置」を軸にインターネットリサーチを実施いたしました。
＜調査背景＞
大阪府・兵庫県には4月5日、東京都・京都府には4月12日に適用された新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置。その適用地域は拡大し、さらに3度目の緊急事態宣言も発令されました。しかし緊急事態宣言と比較し、この措置自体の認知や理解、措置適用による地域ごとの生活者の意識や消費行動も異なっている様子が伺えます。
今回は、適用地域となった関西と関東に住む男女1000人に対し、適用後のコロナウイルスに対する危機意識や消費行動の変化に加え、働き方等の実態も合わせて調査しました。ぜひ報道の一資料としてご活用ください。
＜調査概要＞
調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、関西（大阪府・兵庫県・京都府）・関東（東京都23区在住者）在住の20歳～69歳の男女
有効回答数：1000名（関西500名・関東500名）
調査実施日：2021年4月20日（火）～2021年4月22日（木）
「まん延防止等重点措置 適用前後の新型コロナウイルスに関する実態調査」主な質問と回答
◆新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置】適用前後の危機意識：関西で76.6％、関東で58.8％が適用後の方が危機意識を持っていると回答！
「現在（適用後）の方が危機意識を持っている」「どちらかというと現在（適用後）の方が危機意識を持っている」と回答した方が関西で76.6％、関東で58.8％となり、その差は17.8％となった。
◆【新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置】が適用された後の働き方：テレワーク実施率は約4割
全体では、テレワーク実施率は40.3％となった。しかし、関西では29.5％、関東では49.4％と、その地域差は大きいようだ。
【新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置】についてどの程度知っているかについてお聞きしました。全体では、内容まで知っている方が6割以上でした。そのうち、概ね内容を知っている方が約5割、さらに詳細をよく知っているという方が約1割という結果となりました。
関西と関東で結果を比較すると、初めに大阪府・兵庫県にまん延防止等重点措置が適用されたこともあってか、関西の方が関東よりもやや認知率が高くなりました。しかし大きな差はみられず、どちらも6割以上の方が内容まで知っているという結果でした。
【新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置】が適用される以前と比較した、適用後のお気持ちに当てはまるものをお聞きしました。
全体では、適用後の方が危機意識を持っていると答えた方が7割弱という結果でした。
関西と関東で結果を比較すると、関東よりも関西の方が適用後の危機意識が高いという結果となりました。その差は17.8％と大きく、地域による危機意識の差がはっきりとみられました。
特に、「どちらかというと適用前の方が危機意識を持っていた」と答えた方が関西と関東で約2倍の差となった点から、関東はやや危機意識が中弛みとなっているのかもしれません。
【新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置】が適用される以前と適用後の行動の変化についてそれぞれお聞きしました。
外食・実店舗での飲み会という感染リスクが懸念される行動については4割以上の方が減ったと回答しました。お酒の有無にかかわらずどちらも同じく4割以上の減少で、今回の措置適用による行動規制に一定の効果がみられます。
【新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置】が適用される前の行動、適用された後の行動について、それぞれあてはまる頻度をお聞きしました。上のグラフは、関西と関東の結果を示しています。
ECサイトでのショッピングを2週に1日程度以上おこなうEC利用者の割合は、関西と関東ともに、モール型で約3割、直販・その他ECでそれぞれ1割強であり、措置適用後も変わりませんでした。
外食については、やはりお酒を伴わない昼の外食の方が、お酒を伴う夜の外食よりやや頻度は多い結果ですが、まん延防止等重点措置適用前後でこれらの外食を「まったくしていない」と回答した方が関西・関東両方で増加しているのが分かります。関西においては、外食をまったくしていない方が適用前後で約10ポイント増加しています。
新型コロナウイルス関連の情報を何から得ているか、お聞きしました。
やはりテレビが最も多く、約8割でした。これに次いで4割以上の方が利用していたのがニュースアプリで、新聞を利用する方の割合を上回る結果となりました。情報収集をする経路として、ニュースアプリがいかに大きな役割を担っているかが分かります。
SNSから新型コロナウイルス関連の情報を得る方の割合は、個人のSNS、国や地方自治体のSNSともに1割以下に留まりました。
関西と関東で結果を比較すると、やや関西の方がテレビ・新聞といったマスメディアの割合が多く、テレビで6.0ポイント、新聞で5.6ポイントの差がありました。
有職者の方に、【新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置】が適用された後の働き方についてお聞きしました。
テレワークを実施している方は約4割という結果となりました。
関西と関東を比較すると、関東の方が関西よりも19.9％と、約2割もテレワーク実施率が高いことが分かりました。特に、テレワークが週5日以上の、完全テレワークの割合は関西は8.3％、関東は16.9％で約2倍の差がありました。
テレワークにより、通勤電車やオフィスでの密を避けようという企業の意識が関西と関東で大きく異なるということが分かります。
■この調査のその他の質問
・普段利用しているSNS（複数回答）
・【新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置】適用前後の、SNSの1日の平均利用時間（単数回答）
■この調査で使用した調査サービスはコチラ
ネットリサーチ：https://neo-m.jp/research-service/netresearch/
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＜例＞「生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティングが実施した調査結果によると……」
■「ネオマーケティング」
URL:https://neo-m.jp/
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