子どものいる世帯では60％以上が広報紙（広報誌）を定期的に読んでいる。
「そもそも広報紙の存在を知らなかった」32.0％、「自分に関係のある情報がないと感じる」26.9％。
行政広報の専門団体で、国や地方自治体、 その他公共団体の広報力を支え、 高める支援をしている公益社団法人 日本広報協会と、生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）は2026年1月8日（木）～2026年1月9日（金）の2日間、全国の20歳以上の男女を対象に「行政広報の『届き方』・興味関心・課題抽出」をテーマに共同調査を実施いたしました。
＜調査背景＞
引っ越し、子育て、防災、給付や助成の申請など、暮らしの節目には「自治体からの情報」が意思決定を左右します。一方で、必要なタイミングで必要な人に届かないと、制度があっても使われず、住民の不満や問い合わせ増にもつながりかねません。
そこで本調査では、全国の20代～40代の男女を対象に、行政広報の「届き方」を起点に、行政情報への関心、紙の広報紙の接触状況、読まない理由、今後拡充してほしい情報ジャンルなどを聴取しました。
是非、今後の広報設計・施策検討の一資料としてご活用ください。
【調査概要】
調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：全国の20代～40代の男女
有効回答数：600名
調査実施日：2026年1月8日（木）～2026年1月9日
「行政広報の『届き方』・興味関心・課題抽出」主な質問と回答
◆「紙の広報紙（広報誌）」の閲読率
子どものいる世帯では60％以上が読んでいるが、全体では3人に1人が未読。
全体では、紙の広報紙を「読んだことがない」層が37.2％で最多となり、おおむね3人に1人が未接触だった。世帯別では、子どものいる世帯で接触頻度が高く、例えば未就学児のいる子育て世帯は毎号読んでいる層が49.3％、「たまに読む程度」も合わせると64.2％が接触しており、60％以上が紙の広報紙に触れている計算に。逆に一人暮らし世帯は「読んだことがない」層が46.6％を占めた。
◆広報紙を読まない理由
「そもそも存在を知らなかったから」が32.0％でトップ。
「そもそも存在を知らなかったから」を年代別で見ると、20代が39.5％で最多に。若年層ほど入口（存在認知・見つけやすさ）からつまずきやすい傾向が見られた。
はじめに、現在住んでいる地域の行政（都道府県や市区町村）の取り組みや情報に対する関心度合いをお聞きしました。
全体では、関心層（※1）が37.8％に対し、非関心層（※2）も38.3％とほぼ同水準で、関心の有無が割れている状況です。
年代別だと、関心層（※1）は20代37.5％、30代37.5％、40代38.5％で、年代差はほとんど見られませんでした。
一方、世帯別では差が明確で、未就学児のいる子育て世帯は関心層（※1）が53.8％（うち「とても関心がある」が23.9％）と世帯別最多に。給付や保育の手続きなど行政と接点が増えやすいことが、関心の高まりにつながっているのかもしれません。
逆に一人暮らし世帯は、関心層（※1）が29.4％にとどまり、「全く関心がない」も25.3％と目立ちます。行政サービスは子育てや家族に関わる手続きに比べると日常の接点が少なく、情報が生活の行動に直結しにくいため、“自分ごと”として受け取りづらい可能性があります。
※1：「とても関心がある」「やや関心がある」の合算
※2：「あまり関心がない」「全く関心がない」の合算
自治体が発行している「紙の広報紙（広報誌）」をどのくらいの頻度で読んでいるかをお聞きしました。（※配布されていない、または存在を知らない場合は「読んだことがない」を選択）
全体では、紙の広報紙を毎号読んでいる層（「毎号、隅々まで読んでいる」「毎号、興味のある記事だけ読んでいる」の合算）28.6％に対し、「読んだことがない」層が37.2％で最多となりました。おおむね3人に1人が未接触という状況です。
世帯別では、子どものいる世帯で接触頻度が高く、例えば未就学児のいる子育て世帯は毎号読んでいる層（「毎号、隅々まで読んでいる」「毎号、興味のある記事だけ読んでいる」の合算）が49.3％、「たまに読む程度」も合わせると64.2％が接触しており、60％以上が紙の広報紙に触れている計算に。逆に一人暮らし世帯は「読んだことがない」層が46.6％を占めています。
この結果は、前掲した設問【行政の取り組みや情報への関心度合い】で見られた世帯差とも合致します。未就学児のいる子育て世帯は関心が高かったのに対し、一人暮らし世帯は相対的に低く、その差が今回は“読む頻度”という行動にまで反映されているようです。
一方、年代別では20代の「読んだことがない」が45.0％と高く、30代35.5％、40代31.0％へと下がるため、若い層ほど未接触になりやすい傾向も確認できます。
前述した設問【「紙の広報紙（広報誌）」を読む頻度】で「たまに読む程度」「ほとんど読まない」「読んだことがない」と回答した人に対し、その理由をお聞きしました。
「そもそも存在を知らなかったから」が32.0％でトップでした。まず“認知の壁”が大きいことがわかります。次いで「自分に関係のある情報がないと感じるから」が26.9％で続き、届いたとしても“自分ごと”として受け止められていない課題が見えます。
「そもそも存在を知らなかったから」を年代別で見ると、20代が39.5％で最多に。若年層ほど入口（存在認知・見つけやすさ）からつまずきやすい傾向が見られました。
世帯別では、一人暮らし世帯が「そもそも存在を知らなかったから」40.0％で最多となりましたが、未就学児のいる子育て世帯でも同項目は35.3％に上っています。
関心の有無以前に、そもそも広報紙が生活導線に入り切っていない可能性があり、「読まない＝無関心」とは言い切れません。実際に「どこで入手できるかわからない」「自宅に配布されない」も一定数（それぞれ全体の7.7％・9.8％）挙がっていることから、配布経路の明確化や“気づきやすい置き方・見せ方”まで含めた到達の設計が求められそうです。
今後行政から発信される情報の中で、特に「情報を拡充してほしい（もっと詳しく知りたい・情報量を増やしてほしい）」と思うジャンルをお聞きしました。以下は、上位5項目をランキング化したものです。
全体では、「給付金・助成金・補助金に関する情報」（32.0％）と「ゴミの収集日・分別方法」（31.0％）が僅差で並びました。
小学生〜高校生の子どもがいる世帯では、全体上位にも入る「給付金・助成金・補助金に関する情報」「ゴミの収集日・分別方法」「イベント・お祭り・観光情報」が引き続き高い一方で、全体TOP5に入っていない「子育て支援・学校教育情報」「医療・病院・健康診断などの情報」もそれぞれ38.8％・36.7％と上位に入り、関心の重心が“子ども起点の生活課題”へ大きく寄っています。
また、上位5項目が全て30％を超えている点からも、特定ジャンルだけを深掘りしたいというより、日常の判断に必要な情報を幅広く、抜け漏れなく把握できるよう拡充を求めている様子がうかがえます。
一人暮らし世帯では、全体上位の「給付金・助成金・補助金に関する情報」が30.1％と高いまま、「防災・防犯・救急情報」も30.1％で同率1位となりました。全体（28.0％）と比べると、日常よりも“いざという時の安心”を手厚くしてほしい意向がより前に出ています。
また、全体TOP5に入っていた「イベント・お祭り・観光情報」は上位から外れ、代わりに「議会・選挙に関する情報」25.3％がTOP5入りしています。求める情報の重心が「生活を守る情報」に加えて「地域の意思決定に関わる情報」へ広がっている様子がうかがえます。
※本稿の分析等は、ネオマーケティングが実施しております。
■この調査のその他の質問
・地域の行政情報を入手する際、利用しているもの（複数回答）
・行政情報の中で「役に立っている」と感じる情報のジャンル（複数回答）
・行政からの情報発信について感じる課題や不満（複数回答）
・行政からの情報を今後どのような手段で受け取りたいと思うか（単数回答）
・行政の情報発信において今後改善してほしいと思うこと（単数回答）
など
■この調査で使用した調査サービスはコチラ
ネットリサーチ：https://neo-m.jp/research-service/netresearch/
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＜例＞「生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティングが実施した調査結果によると……」
■「ネオマーケティング」
URL ：https://neo-m.jp/
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