■背景/目的
新型コロナウイルスの影響により全国的に発令されていた緊急事態宣言は、全ての都道府県で解除となりました。しかしながら宣言期間中に変容した人々の生活様式や意識は、宣言解除後においても継続し、ウイルスと共生する過程においてニューノーマルとして常態化していくという専門家の意見もあります。
他方で、変容した消費者の意識や購買行動・消費行動をしっかりと調査・把握したいというニーズの高まりから、対面式のオフラインで調査実施出来る環境を用意出来ないかというご相談をいただく機会が増えてきました。
そこで、ネオマーケティングでは保健衛生分野における労働衛生コンサルタントでもある産業医の監修のもと3つの密（密閉・密集・密接）を解消し、会場調査やグループインタビュー等の対面式オフライン調査を被験者と調査実施機関双方とも安心安全にご利用いただける“ゼロ密調査ルーム”をオープンしサービスを開始いたします。
※労働衛生コンサルタントとは
労働衛生コンサルタントとは、労働安全衛生法で規定された国家資格であり、労働者の安全水準の向上を図るために事業所の安全についての診断およびこれに基づく指導を行います。
具体的な3密対策は下記の通りです
・「密閉」に対する対策
調査ルームをビル角部屋に配置することで部屋の二面が外気を取り入れられる換気口となり、ビル内部への換気口とあわせ3面が開いた状態で調査の実施が可能です。ビル管理法に基づく必要換気量（一人あたり毎時30㎥）を確保できるにとどまらず、サーキュレーターを配置することにより常に室内の空気が循環している状態を保ちます。
・「密集」に対する対策
調査スペース120㎡あたり、調査員含め最大10名を調査1枠として設定します。調査1枠ごとに完全入れ替え制のオペレーションとし会場内で密集が発生しない状態を維持します。さらに、換気のために一定の時間を設けます。
・密接に対する対策
会場調査やインタビュー時の調査参加者同士の距離は2ｍ以上が確保されている状態で実施可能な環境を整えています。調査参加者の方全員に当社がマスクをご用意し、調査員はマスクとフェイスシールドを着用します。
■“ゼロ密調査ルーム”監修者
日本医師会認定産業医/労働衛生コンサルタント（保健衛生）/メンタルヘルス法務主任者
藤本純子医師
経歴：大学卒業後、複数の民間企業勤務を経て、中小企業の労働衛生向上をライクワークとすべく医学部へ進学。現在約20事業所の産業医をしながら労働衛生コンサルタントとしても活躍中。
その他の対策一覧
■スクリーニング調査時
・基礎疾患の有無を設問項目に追加
・体調不良の有無に関する設問を追加
■待合スペース
・調査参加者の待合スペースにて、待機中の椅子の間隔を1席離した状態で用意
・調査参加者同士の間隔を約1～1.5m確保
■実査当日
・外部からお越しの方へフロア入室前の手洗い、アルコール消毒をご依頼
・実査会場で体温測定を実施
※37℃以上の発熱がある場合、体調不良・その他新型コロナウイルスに対するリスクを感じた場合はそのままお帰りいただきます。
・実査参加前に以下のチェック項目の記入をご依頼
✔氏名、年齢、住所、連絡先（電話番号）
✔利用当日の体温
※過去２週間について、以下の事項の有無を確認
✔平熱を超える発熱（おおむね37度５分以上）
✔咳（せき）、のどの痛みなど風邪の症状
✔だるさ（倦怠（けんたい）感）、息苦しさ（呼吸困難）
✔嗅覚や味覚の異常
✔体が重く感じる、疲れやすい等
✔新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触の有無
✔同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
✔過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者
■マスクの着用について
・クライアント様、運用スタッフ、モニター様含め、全員にマスク着用をルール化
・マスクを着用してきていない方には不織布マスクを配布し、着用した状態で調査に参加いただく
■実査ターム毎の消毒と換気について
・インタビュールームで使用する機材・机などについて、使用前、使用後のアルコール消毒を徹底
・インタビュー後、ビル換気装置に加えて空気清浄機とサーキュレーターを併用しての室内の空気入れ替えを徹底
■3密を防ぐ為の運用スケジュール
・1枠での参加者数を最大5名～6名に制限
■備品の完備
・モニター様用含め不織布のマスクを準備
・会場内換気の為、サーキュレーターを4か所に設置
・消毒液を各フロア・デスクに設置
コロナウイルスの流行で、オフラインのリサーチをストップされていたクライアント様・モニター様・
当社スタッフ・調査員など、関係者全員の安全に配慮したルームで安心して実査が行えるよう、これからも努めて参ります。